電気を各地へ送るための送電網・配電網のことを「電力系統」と呼びます。この電力系統に接続して充電と放電を行う大型蓄電池を「系統用蓄電池」と呼びます。ここでは系統用蓄電池の仕組みと、電力系統に必要とされている理由について解説します。
太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備の導入と併せて、比較的大型の産業用蓄電池を導入する企業が増えてきています。この場合の蓄電池の用途としては、昼間の発電余剰分を貯めておき夜間の自家消費に回すという電気料金削減の用途、あるいは停電時の非常用電源として使用するBCP用途が中心です。特定の施設のみで使用されるものとなります。
それに対して、系統用蓄電池は電力系統に連系して接続される比較的規模の大きな蓄電池です。系統からの電力で充電し、必要に応じて系統に放電します。発電設備とセットである必要はなく、蓄電池のみの単独設置も可能です。系統用蓄電池を上手に運用して収益を上げることもできるため、新しい電力ビジネスとして注目を集めています。
従来の蓄電池と系統用蓄電池の設置方法の違いは下記の図のようになります。
※逆潮流とは：余剰電力を電力系統に流すこと
需要施設の需要変動（DR）に応じて充放電を行い、電力供給を安定化させます。
発電事業者として系統に売却（ポジワット）を行い、需要設備として小売電気事業者より供給を受けます。
それではなぜ系統用蓄電池が必要とされるのでしょうか？
昨今、積極的な導入が進んでいるのが、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー（再エネ）です。日本政府が定めた「2050年カーボンニュートラル」という目標に向け、2023年の日本全体の年間発電電力量に対する自然エネルギーの割合の平均値は26.1％まで高まっています。
一方、再エネは季節や天候、時間帯によって発電量が変動するという特徴があり、需給バランスを保つためには発電量に合わせてその他の電源の出力を調整するか、発電量に合わせて需要量を変動させる、もしくは再エネそのものを出力抑制して供給を安定させる必要があります。
再エネを有効活用しつつ、電力の需給バランスを保つ設備として最近注目を集めているのが「系統用蓄電池」です。出力を調整しやすい電源へのニーズから、国が2022年12月に電気事業法を改正し「系統用蓄電池」の事業化を認めました。さらに系統用蓄電池の普及を支援する補助金制度も始まり、導入の動きが急速に進んでいます。
各種発電所から電力系統に発電。再エネは出力抑制される場合もあります。
系統への放電ができるため、様々な用途に活用しやすいのが特徴です。
家庭、ビル、工場など各電力ユーザーに安定して送電されます。
太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電力を蓄電し、必要な時に供給することで、再エネを最大限活用できます。
電力の需要と供給のバランスを調整し、安定した電力供給を実現。再エネの変動性を吸収する重要な役割を果たします。
電力の需給調整によって収益を上げる新しいビジネスモデル。系統用蓄電池の運用で安定的な収益確保が可能になります。
電力量（kWh価値）を取引し、対価を得ることができます。
調整力（ΔkW価値）と電力量を提供し、対価を得ることができます。
供給力（kW価値）を提供し、対価を得ることができます。
💡 ポイント：系統用蓄電池は、3つの市場で収益を得ることができる新しい電力ビジネスモデルとして注目されています。
日本全体の年間発電電力量に対する自然エネルギーの割合
系統用蓄電池の事業化が認められ、補助金制度も開始
系統用蓄電池は、カーボンニュートラル実現に向けた重要なインフラとして、今後ますます普及が進むと期待されています。
系統用蓄電池の導入や補助金活用について、専門スタッフが丁寧にサポートいたします
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